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【Connect Job news letter】外国⼈材獲得には「ターゲット地域」 の選定が⽋かせない︖

2019年11月11日 10:00:40

<11/11配信のトピックはコチラ>

 ・大事な指標は現地の給与水準

 ・「いま一番ホットなエリア」と聞いてどこを思い浮かべますか?

 ・「南へ、西へ」??


国境を越えたグローバル採用支援に特化した人材会社ならではの視点で、人材に関するグローバルマーケット情報、世界の採用トレンド、日本の政策や法律についてなど、価値ある情報を毎月お送りしています。
 
前回は、これまで日本で働く外国人といえば中国人や日系ブラジル人、フィリピン人がメインでしたが、ここ10年弱でその割合が全体の約7割から5割以下まで減少してきたとお話しました。
 
今回は、日本で働く外国人の国籍が多様化する中、外国人材獲得に欠かせないターゲット地域について解説していきます。
 
 

<大事な指標は現地の給与水準>

 

どこの国・地域から外国人材を採用するかを考えるとき、最も大切な要素の一つが現地の給与水準です。
 
前回、日本で働く中国人の割合が10年間で約4割から2割台まで減少したと申し上げましたが、その背景には中国都市部での給与水準の上昇があります。
 
今から10年前、日本で働く外国人といえば中国人の方が大半でした。
日本に来やすい位置にある、漢字圏なので日本語を覚えやすい、など理由はいろいろありますが、その中でも重要だったのは日本で働けば現地の10倍以上の給与をもらうことができたという点です。
 
しかし、中国は急速な経済成長を見せています。
現地の大卒者の初任給平均はまだ日本の半分以下にとどまっていますが、中国国内の主要なIT企業の初任給は350万円~400万円と通常の日本企業並みとなります。
 
これまで日本に来てくれる外国人といえば、いま例に挙げた中国に加え、韓国、台湾など東アジアの国々がありますが、経済成長により賃金レベルも上昇した東アジア諸国の方々にとって、日本で働く経済的なインセンティブは年々低下しています。
これらの国々から優秀な人材を採用するのは難しくなってきているのです。
 
では、いま注目度が高いエリアはどこなのでしょうか?
 
 
 

<「いま一番ホットなエリア」と聞いてどこを思い浮かべますか?>

 

中国に続き、近年人材獲得のターゲット地域として注目を集めているのがベトナムやインドネシア等を含む東南アジア諸国です。
 
2018年時点では、ベトナム、フィリピン、インドネシア出身の労働者を合わせると、外国人労働者全体の4割弱を占めています。
 
今では存在感の強い東南アジア出身の外国人労働者ですが、2013年時点ではベトナム人とフィリピン人を合わせて16%、インドネシア人は統計で記載されないほどわずかな人数しか日本で就労していませんでした。
特にベトナム人労働者は、2013年の37,537人から2018年には316,840人と8倍以上に増えています。
 
東南アジアに進出する日系企業が増加し、最近では新在留資格「特定技能」についての2か国間の協力覚書が日本政府と東南アジア諸国の間で結ばれています。
 
まさに東南アジアは人材獲得において今一番注目を集めている地域であるといえるでしょう。
 
しかし、10年後はどうでしょうか?
 
 
中国が過去数十年の間で急激な経済成見せ始めています。
 
国民の生活水準を示す指標である一人当たりGDPを見てみると、例えばベトナムは2013年に1,898ドルだったのが、昨年は2,551ドルと、1.3倍に増加しています。ハノイやホーチミンといった大都市では一人当たりGRPはすでに5000ドル以上となっています。
 
今後、他の東南アジア諸国でも同様に生活水準、給与水準が向上し、わざわざ日本で就労する金銭的なメリットは小さくなっていくでしょう。
労働者の出身国の経済状況等を踏まえた上で、5年後、10年後を見据えて継続的に人材獲得のターゲット地域を検討することは外国人材獲得において極めて重要なことと言えます。
 
 
では、人材獲得が長期的に期待できる地域はいったいどこなのでしょうか
 
 

<「南へ、西へ」??>

 

弊社がおすすめしている地域の一つが、インドやパキスタン、ネパール、バングラデシュ等の国々からなる南西アジアです。
 
南西アジアは約17億人の人口を擁し、国民の給与水準がスリランカを除き日本の10分の1以下と、日本に来る経済的インセンティブも高いと考えられます。
南西アジア最大の国であるインドに関しては外務省が定期的に親日度調査を行っており(対日世論調査)、2017年のデータでは90%以上の人々が日本に対して好意的な印象を抱いていることがわかっています。
 
また、近年、日印政府はIT人材分野における連携強化に向けた議論、検討を促進しており、2013年には産業政策対話の枠組みであるIT・エレクトロニクスに関する日印合同作業部会が発足されました。
 
弊社は唯一、民間企業として2015年の第三回日印合同作業部会に招聘され、調査および日本企業向けにインドIT人材についてのセミナーを実施しました。
更に在インド日本大使館のサポートを受け、インド工科大学デリー校、ハイデラバード校で「Japanese Cross-Cultural Course」を開講しました。また、2018年のインド工科大学の選考にも多くの日本企業をお連れしています。
 
このことからも日本のインドに対する注目度の高さが見られますね
 
 
また、南西アジアで弊社が注目しているもう一つの国がネパールです。
 
エベレストというイメージ以外はあまりなじみのない国かもしれませんが、実はネパールからすでに1万人弱のホワイトカラーの労働者が日本で働いています。
 
外食産業・ホスピタリティ産業などから注目を集めているベトナムや、ハイレベルなIT人材を輩出するインド等と異なり、ネパールは親日かつ英語レベルの高い国でありながら日本企業がまだあまり注目していません。日本との平均給与とのギャップが大きいため日本就職に対する経済的なインセンティブも強く、採用の競争率が低いこともポイントです。
 
弊社でも日本で働くホワイトカラー労働者育成を目指し、日本就職100%の実績を持つ韓国の永進専門大学校(※1)、日本就職を希望する学生が多数在籍するネパール国内最高ランクの大学やホスピタリティマネジメントに特化した各大学と初の3ヶ国間の覚書(MOU)を締結し、日本企業の奨学金付き日本語コース「Connect Jobクラス」(※2)を開講することとなりました。
11月18日にはネパールのトップ大学のひとつであるトリブバン大学*(Institute of Engineering)での開講式を予定しています。
 
開講式には日本企業をお連れし、採用に向けての学生教育プログラムの見学、日本企業への就職を希望する学生たちとの交流会や日本企業の魅力を学生たちに伝えるようなツアーも併せて行う予定です。
(他大学での開講式も2019年12月、2020年1月に開催予定、企業スポンサーやツアー参加企業も随時募集しております)
 
*トリブバン大学(Institute of Engineering)
ネパール初の技術系大学として1959年に設立された歴史を持つ、ネパール唯一の国立大学。
中でもInstitute of Engineering (IOE)は評価が高く、海外で活躍する人材も輩出
 
(※1)永進専門大学校:http://yjc-kr.com/index.html
主要学部:コンピューター情報、電子情報通信、建築インテリア、デザイン、国際観光、社会福祉、看護など
1977年設立。企業のニーズを念頭に置いた実務型教育で日本就職率は6年連続100%。企業から事前に教育内容と人数の注文を受けて教える注文式教育を確立。
(※2)日本語教育コース。注文式教育で6年連続日本就職率100%※4を誇る、永進専門大学校のカリキュラムを使用。日本・韓国・ネパールの3ヶ国が協力し、日本で働くIT人材を創出する日本就職プログラム
 
 
 
 
最後までお読みいただきありがとうございます。
 
 
これからも、国境を越えたグローバル採用支援に特化した人材会社ならではの視点で、外国人材に関するマーケット情報など価値ある情報を皆様に発信していきます。どうぞお楽しみに!
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