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01/12

コロナリスクのない国内外国人材を活用せよ 特定技能導入遅れの原因究明 ~登録支援機関5,000社超も、受入機関での認知進まず~

世界中から国境を越えたグローバル採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柴崎 洋平、以下フォースバレー) は、人材育成データ・機械学習技術等を活用した、社会人向け教育サービスの提供を行うアルー株式会社(本社:東京都千代田区代表取締役社長:落合文四郎、証券コード:7043、以下:アルー)と特定技能活用促進に向けた調査レポート「Vol.1 支援体制の現状・課題(登録支援機関)」を発行しました。


■調査背景(課題意識)
2019年4月より、新たな外国人材の受入れ及び多文化共生社会実現に向けた取り組みとして、在留資格「特定技能」が新設されました。政府は5年間で34.5万人、1年間で約7万人の受け入れを上限としているものの、在留者は2020年9月末の時点で8,769人と、政府の想定をはるかに下回っています。
そこでフォースバレーとアルーは、「特定技能活用促進ワーキンググループ」を立ち上げ、特定技能制度が抱える課題の解決を目指し調査を開始いたしました。

今回は、特定技能制度において、外国人材の生活支援等を担う「登録支援機関」に焦点を当て、登録支援機関マーケットの構造的な課題や、登録支援機関に関する情報提供のあり方についての問題点を明らかにしています。
加えて、現在は緊急事態宣言下で海外からの入国の是非が問われる中、国内の外国人材の活用(特に技能実習経験者)を促進することが得策であると考えられます。また、受入機関側でも、技能実習と比較した特定技能の活用メリットに対する認識が不足していることもあり、活用促進には様々な課題が残る状況です。本ワーキンググループではこうした特定技能制度をめぐる課題に関して、今後も調査レポートを複数公開予定です。

<本ワーキンググループで発表予定の調査レポート>

※レポートの内容は、制度や市場の変化等により変更する可能性がございます。


本レポートの調査方法:文献調査に基づく定量分析(政府公開資料と民間企業による登録支援機関データベース、各登録支援機関ウェブサイト等インターネット上の文献・情報に基づく)

 

【登録支援機関とは】
受入機関は、在留資格「特定技能1号」で外国人材を受け入れる場合、外国人が「特定技能」の在留資格に基づく活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上,日常生活上又は社会生活上の支援を、支援計画に基づいて行う義務があります。
受入企業は、この支援を「登録支援機関」に委託することができます。
登録支援機関になるためには、外国人材の受入実績や支援体制等に関する要件を満たし、法務省に届出をし、受理される必要があります。


■ 調査結果(概要)

<調査結果のサマリー>
所在地や対応言語等の面で偏りは見られるものの、登録支援機関は全国に5,306社と多数存在。
特定技能の導入が遅れている原因は、受入機関の制度認識(特に技能実習と比較した活用メリット)等他の部分に課題がある可能性が高い。


<登録支援機関をめぐる課題(抜粋)>

 

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https://www.4th-valley.com/contact/
お問い合わせ内容は「広報内容」、お問い合わせ詳細には「登録支援機関分析レポートの資料請求」とご記入ください。


 フォースバレー・コンシェルジュ株式会社 
世界中の人材と企業を繋ぐ、国境を越えたグローバル採用支援事業を展開。自社開発のデータベースには136ヵ国、累計約30 万人の高度人材が登録しており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に約400 社とお取引をさせていただいております。インド工科大学、シンガポール国立大学をはじめとした世界トップクラスの大学約 700 校における新卒ネットワークを保有。世界中で合同企業説明会・選考会を行い、日本企業と日本就職を希望する人材を繋げています。2018年にはAIマッチングによるダイレクトリクルーティングサービス「Connect Job」をリリース。自国にいながら世界中の優秀な人材を直接獲得できるプラットフォームを提供しています。経済産業省・沖縄県・富山県・静岡県・長野県等、省庁・地方自治体からも事業を受託。官公庁とも連携して新興国の若手人材の就職支援を実施しています。雇用不足の国から、人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れ、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決に貢献します。
 

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