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【特定技能 受験費用支援キャンペーン】 コロナ禍で帰国を余儀なくされている外国人に日本就労のチャンスを! ~特定技能で日本就労の機会を掴もう!試験合格者には試験代相当の3,000円分のギフトカードを進呈~

世界中から国境を越えたグローバル採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柴崎 洋平、以下フォースバレー) は、コロナ禍で就職先の確保が厳しく帰国を余儀なくされている国内在住の外国人に特定技能制度を活用した日本就労の機会を提供すべく、特定技能評価試験合格者に試験受験代相当の一律3,000円のギフトカードを進呈するキャンペーンを開始致します。



 

<キャンペーン概要>
対象者:Connect Job WORKERSに登録している外国人
条件:Connect Job WORKERS上で試験合格証書をアップロードすること
期間:2021年11月15日〜2022年3月31日

フォースバレーが展開する国内最大の特定技能マッチングプラットフォーム 『Connect Job WORKERS』では、登録外国人が100件以上の特定技能求人の中から自分に合った求人に自由に応募することが可能です。今回のキャンペーンでは、コロナ禍で就職先を失った方や未だ就職先が見つからない外国人求職者・留学生と、アフターコロナで深刻な人手不足の再燃が想定される特定産業分野14業種とのマッチングを強力にサポート致します。


【Connect Job WORKERSとは】
地方・中小企業を中心とした日本企業と、特定技能で日本就職を願う新興国・発展途上国を中心とした若者をオンライン上でマッチングするプラットフォーム

・ 特定技能での就労希望者約4万人が登録する国内最大のマッチングサービス
・ 月額定額制で、一般的な成功報酬型の人材紹介と比較して圧倒的なコストパフォーマンスを実現
・ 求職者は完全無料。企業と直接コミュニケーションが可能で、悪質ブローカーを完全に排除
・ 受入企業だけでなく登録支援機関も利用可能
・ 公的証明書のアップロード機能、 プロフィール写真顔認証、いいね機能、在留カードへの文字認識技術導入など新機能続々追加!




【フォースバレーが特定技能事業に参入した背景】
2019年4月、地方中小企業の労働力不足解消のため2024年までに約34万人の外国人材の新たな受け入れを狙った新在留資格「特定技能」制度が日本政府より施行され、3年目を迎えた特定技能の現在の就労者数は35,031人*となっています。 *2021年8月末時点速報値
2019年に厚生労働省が監督指導を行った技能実習実施者の71.9%で労働基準関係法令違反が認められる等国際社会からも日本が批判を受けている(米国務省 人身取引報告書での格下げ等)ことから、フォースバレーはこのような状況の改善は必須であり、外国人の失踪や受入企業のコンプライアンス違反を徹底排除し、外国人材が活躍・定着できるクリーンなスキームを確立する事が急務であると考え、昨年4月より特定技能事業に参入しました。
同年末には特定技能で活躍する外国人材の力で地方・中小企業の人手不足を解消すべく、月額定額制で圧倒的コストメリットを実現するオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Job WORKERS」を立ち上げました。
*参考:https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf

求職者アプリページ(iOS/Android対応):https://workers.connectiu.com/candidate_top
受入企業サービスページ:https://workers.connectiu.com/


 

【Connect Job WORKERSに関するお問い合わせ】
フォースバレー・コンシェルジュ株式会社 Webプラットフォーム事業部
事務局 担当: 鈴木
TEL: 050-1745-6740(平日9:00-18:00)
e-mail :  cjw.sales@4th-valley.com




 フォースバレー・コンシェルジュ株式会社 
世界中の人材と企業を繋ぐ、国境を越えたグローバル採用支援事業を展開。自社開発のデータベースには136ヵ国、累計約30 万人の高度人材が登録しており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に約400 社とお取引をさせていただいております。インド工科大学、シンガポール国立大学をはじめとした世界トップクラスの大学約 700 校における新卒ネットワークを保有。世界中で合同企業説明会・選考会を行い、日本企業と日本就職を希望する人材を繋げています。2018年にはAIマッチングによるダイレクトリクルーティングサービス「Connect Job」をリリース。自国にいながら世界中の優秀な人材を直接獲得できるプラットフォームを提供しています。経済産業省・沖縄県・富山県・静岡県・長野県等、省庁・地方自治体からも事業を受託。官公庁とも連携して新興国の若手人材の就職支援を実施しています。雇用不足の国から、人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れ、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決に貢献します。