top of page

【2023/06/01】インド、ネパールに「Fourth Valley Academy(施工管理)」を創設

インド、ネパールに「Fourth Valley Academy(施工管理)」を創設

~施工管理分野に即戦力日本語人材を現地政府、大学と協働で育成~


世界中から国境を越えたグローバル採用支援を行うフォースバレー・コンシェルジュ株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柴崎 洋平、以下フォースバレー)は、この度、japantown*内にFourth Valley Academy(施行管理)を創設しました。外食・宿泊・介護分野での即戦力人材育成に続き、インド、ネパールで施工管理分野の即戦力人材を1,000人規模で育成、輩出する事を目指します。まずは、ネパール現地の主要6大学と連携予定で、土木工学を中心とする建設/建築に関連する専攻を修了した卒業生を中心に開始し、その後、インドに展開します。




建設業就業者は、令和3年時点の調査で55歳以上が35.5%、29歳以下が12.0%と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題と言われています。また、60歳以上の技能者は全体の約4分の1(25.7%)を占めており、10年後にはその大半が引退することが見込まれ、人材不足が益々深刻化すると考えられます。とりわけ施工管理分野での人手不足、人材獲得競争の激化が話題となっています。



*情報元:国土交通省 最近の建設業を巡る状況について 参考資料1


フォースバレーが連携する現地6大学からは毎年4,000名弱の土木工学関連学部の卒業生が見込まれています。また、これまでフォースバレーがネパールで実施した建設/建築分野の日本企業の現地選考会では、地方や中小企業の求人でも毎回100名以上の応募者が集まっており、日本就労への高い関心がみられます。

Fourth Valley Academy概要

1.採用を希望する企業の説明会を実施。候補者は企業を理解した上で応募

2.日本企業は候補者を英語で面接(必要に応じて通訳が同席)、内定出し

3.日本語教育および内定者教育を現地にいる間に実施

  ‐ 既卒/経験者:6~8カ月間 ※必要とされる日本語力により調整

  ‐ この期間中に日本で就労するための在留資格も取得します

4.教育終了後、来日、入社。


Fourth Valley Academy入門条件

1.最終学歴が大学(高等教育機関)卒業以上

2.建築/建設分野で就労するための専門知識もしくは経験を保有

3.日本語の習得、日本文化の理解、日本就労に意欲的

4.フォースバレーによる選考に合格

学歴条件を大学卒業以上とする事で、在留資格に関わらず将来の様々なキャリアパスを可能としています。また、長期に渡り日本で働ける事で労働不足の解消のみならず、日本の消費人口を増やし、経済の活性化にも繋がると考えています。

(フォースバレーは日本留学の促進もしており、現地で大学を卒業していない人材でも長期的なキャリアパスを見据えた支援をしています)


Fourth Valley Academy リクルーティングツアーのご案内

日程 :7月26日(水)~ 7月30日(日)

1日目:日本→ネパール移動(直行便)

2日目:japantown/Fourth Valley Academy視察、参加企業交流会等

3日目:現地大学視察、人材との面談や選考会等

4日目:現地企業視察、現地企業/政府/団体等交流会、人材との面談や選考会等

5日目:ネパール→日本移動(直行便)

*スケジュールは変更となる可能性があります

お申込み期限:2023年6月16日(金)

お問い合わせ:info@4th-valley.com (竹田)


Fourth Valley Academyは、実施国や提携校を増やしていく事で規模を拡大するとともに、人手不足が深刻な他の分野にも対応し、日本企業のあらゆるニーズに応えられるよう今後の活動を計画しています。


 フォースバレー・コンシェルジュ株式会社 

世界中の人材と企業を繋ぐ、国境を越えたグローバル採用支援事業を「Connect Job」のブランド名で展開。自社開発のデータベースには186の国と地域、累計約45万人の人材が登録しており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に地方・中小企業まで約400社との取引実績有り。2021年4月には特定技能向けオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Job WORKERS」、11月には留学生向けオンラインマッチングプラットフォーム「Connect Study ABROAD」を展開するなど、SaaS領域でもサービスを拡充しています。また、経済産業省・沖縄県・富山県・静岡県・長野県等、省庁・地方自治体からも事業を受託。雇用不足の国から人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れ、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決に貢献します。

Comments


bottom of page