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【2020/12/26】元ヤフーの 遠藤禎士がフォースバレー執行役員兼CTOに就任 ~SaaS事業拡大・増強に向けて、プロダクト戦略立案、実行体制を強化~

フォースバレー・コンシェルジュ株式会社 (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:柴崎 洋平、以下フォースバレー) は2020年12月16日開催の取締役会において、2021年1月より執行役員兼CTOに元ヤフー株式会社ピープル・デベロップメント統括本部部長の遠藤禎士が就任することを決定しました。 フォースバレーは、2007年の創業以来、日本就職を希望する世界中の若者の夢を叶えるため外国人材に特化したグローバル採用支援を行ってまいりました。

これまで行ってきた世界中でのリアルな採用支援活動に加え、コロナ禍の今だからこそ創業当初より構想を持っていたSaaS事業会社への変革、完全オンラインでのマッチングサービスを早急に推進すべく、プロダクト領域の迅速な基盤固めと開発における幅広い知識と経験を持つ経営人材が必要であると考え、今回の経営体制の強化に至りました。 遠藤は2012年ヤフー株式会社に入社。同社において、インターネット広告やデータサイエンス部門でエンジニア、エンジニアシニアマネージャー(部長)として同社のデータドリブンを牽引し、人事部門でピープルアナリティクスと海外エンジニア採用を担当するなど幅広い分野を管轄してまいりました。 それらの豊富な経験を活かし、フォースバレーのSaaSモデルへの変革、オンラインプラットフォームの革新的なイノベーションとそれに伴う事業戦略、及び採用や育成体制などの組織戦略においても強化を図ってまいります。


















<プロフィール> 遠藤 禎士 Connect Job webプラットフォーム事業部 R&D 執行役員兼CTO 1982年生まれ。2004年に東海大学工学部を卒業後、Canonの社内インターネットベンチャーに入社。2012年にヤフーに入社しインターネット広告部門に配属。その後、データサイエンスの部門でエンジニア、エンジニアシニアマネージャー(部長)として同社のデータドリブンを牽引。2018年4月より人事部門でピープルアナリティクスと海外エンジニア採用を担当。2020年1月よりフォースバレー・コンシェルジュに入社。現在は新規事業のエンジニアリング責任者として従事。大学を卒業後、一貫してインターネットビジネスに携わる。

<遠藤より就任のご挨拶> 地球上の日本人は減少し続けています。そんな中、多文化共生社会は必要不可欠だと確信しています。前職で、AWSやMicrosoftといった世界のエンジニアとディスカッションをする機会をたくさん頂きました。そして世界の優秀な人の採用にも携わらせて頂きました。当たり前のようにいろいろな国の人が目や肌の色に関係なく最高のパフォーマンスを発揮している。一方で、世界一ビザが取りやすいと言われる日本のはずなのに違和感を隠せずにはいられません。

前職のようなIT企業や日本のグローバル企業だけの問題ではありません。国や企業がグローバル化が避けられない昨今、全国チェーンの企業、日本全国の中小企業、守らなければならない日本の大切な零細企業こそ解決を。そんな日本の雇用の問題、社会問題を解決できるフォースバレーで働けて大変嬉しく思います。また、同じ思いで日々ハードワークし、目の前の困難を乗り越えようとしているフォースバレーの仲間達を心から尊敬しています。

インターネットを通じて人々を幸せにしたい。その結果、メンバーとその家族を幸せにしたい。今までもこれからも変わらない信念を持って働き続けます。インターネットビジネスを成功させ、ゲームチェンジャーになり日本の明るい未来を創るために邁進していく決意を表明します。Do not hesitate, go for it!!!

<フォースバレー・コンシェルジュ株式会社> 世界中の人材と企業を繋ぐ、国境を越えたグローバル採用支援事業を展開。自社開発のデータベースには136ヵ国、累計約30 万人の高度人材が登録しており、日本の大手グローバル企業、IT企業を中心に約400 社とお取引をさせていただいております。インド工科大学、シンガポール国立大学をはじめとした世界トップクラスの大学約 700 校における新卒ネットワークを保有。世界中で合同企業説明会・選考会を行い、日本企業と日本就職を希望する人材を繋げています。2018年にはAIマッチングによるダイレクトリクルーティングサービス「Connect Job」をリリース。自国にいながら世界中の優秀な人材を直接獲得できるプラットフォームを提供しています。経済産業省・沖縄県・富山県・静岡県・長野県等、省庁・地方自治体からも事業を受託。官公庁とも連携して新興国の若手人材の就職支援を実施しています。雇用不足の国から、人材不足が深刻な日本へ優秀な人材を迎え入れ、ビジネスの力で世界中の社会問題の解決に貢献します。

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